利益超過分配（OPD）の上限が改正されました

本日、資産運用業協会（旧投資信託協会）が定める『不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則』が改正され、クローズド・エンド型投資法人（上場リート）の利益超過分配（OPD）の上限が減価償却費の100％相当額になりました（従来は減価償却費の60％相当額）。なお、オープン・エンド型投資法人（私募リート）に関しては、適格機関投資家向けの場合に限り、従来より減価償却費の100％相当額のOPDが可能です（適格機関投資家限定でない場合にはOPDはできません）。

インフラ投資法人についても同様の改正が行われています。